低価格ばかりを求めるすぎると・・・

消費者にとって、価格が安いことはいいことだ。

しかし、それが度を超すと日本経済の活力が失われてしまう。

そして、最終的に消費者は不利益を受ける。

WEDGE Infinityの記事:先進国唯一の異常事態 「安値思考」から抜け出せない日本

 

記事にあるとおり、他の先進国にとって、日本の物価がほとんど上がらないこと異常に見えるようだ。

一般的に、経済の成長とともに物価は上がっていくのが普通である。

消費者は、消費者であると同時に給料をもらっている被雇用者である人が多い。

消費者にとって物価が上がらないのはいいことずくめに思えるが、これは別の面からみると、給料も上がらないことを意味する。

記事にもあるように、

原材料価格が上昇しても企業が価格に転嫁できない状況だが、これは人件費でも同じことが起きている。経営者が従業員に報いたい、あるいは新たな人材を高い報酬でリクルートしたいと考えても、人件費の増加を自社製品の価格に転嫁できないので、結局賃上げを躊躇してしまう。

賃上げができず価格も上げられないとなると、原材料価格の高騰などは、結局製品を作るための工程に関わる人々の人件費に皺寄せがくる。「誰かが犠牲になる」ことで今の価格も賃金も維持されている状態だ。消費増税などを除けば、日本の物価水準は1995年から現在まで、ほぼ一定となっている。特に外食や、理美容などが典型例であり、そこで働く人たちの給与水準も上がっていない。

ということなのだ。

デフレの弊害という記事のなかでも書いたが、日本はバブル崩壊以降デフレマインドに侵されており、価格上昇に対する許容度がどんどん低くなっているように感じる。

それが長期的に自分たちを苦しめるかもしれないにもかかわらず・・・。

 

経済統計上、デフレは脱却したようだが、マインドはデフレのままである。

日本の閉塞感がなかなか払拭できないのは、デフレマインドの影響が大きいと思う。

そして、そのままほったらかしにしても動きがないので、最低賃金の引き上げなど政府主導の施策が講じられているのだろう。

最低賃金引上げは経営者にとっての痛みばかり強調されるが、商品価格に転嫁できなければ雇用を絞ることもあり得るわけで、この点で被雇用者にとって痛みになるかもしれない。

最低賃金の引き上げだけでなく、これからは我々にとって痛みを伴うことも多くなるだろう。

それは、消費者としての痛みかもいれないし、被雇用者としての痛みかもしれない。

 

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