最低賃金１０００円は実現するのか！？

最低賃金引上げについての議論が６月下旬から始まる。

日経新聞「Nittkei　Views」：「最低賃金１０００円」議論へ　求められる制度立て直し

最低賃金の引き上げ幅の目安は、学識者らの公益委員と労使代表で構成する厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示し、その目安を基準に都道府県ごとに改定される。

２０２０年に最低賃金引上げのニュースを目にしなかったのは、これはコロナ禍で最低賃金の目安の提示がなされなかったからだ。

 

人件費増加は経営に大きな影響を及ぼすため、中小企業経営者は反対の立場に立つ人が多いはずだ。

実際、日本商工会議所など中小企業3団体は、最低賃金を現行水準に維持するよう求めるている。

反対に、労働組合中央組織の連合は、着実かつ計画的な引き上げが必要であると考えている。

この労使の対立により、最低賃金引上げは難航することが予想される。

 

しかしながら、現行水準のままで、最低賃金の引き上げをまったくしないシナリオはないだろう。

最低賃金の引き上げは所得格差の拡大を抑える手立てとして世界各国で重視され始めており、そうでなくとも、日本の最低賃金は、英、独、仏の６５％から７０％の低い水準だからだ。

 

加えて、成長力を失った企業の市場からの撤退を促す効果が最低水準の引き上げにはある。

このことは働き方改革などの政府の施策とリンクしている。

つまり、成長力のない中小企業の淘汰に向けての大きな流れが出来つつあるのだ。

 

だから、最低賃金１０００円（さらなる引き上げ）が実現可能性の高いシナリオであることを念頭に置いて、中小企業経営者は経営しなければならないだろう。

 

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