４５歳定年制って・・・
経済同友会の夏季セミナーで、サントリーホールディングスの新浪剛史氏が「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。
JIJI.COM:４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏
この発言に対して、インターネット交流サイトでかなりの批判を受けたようで、翌日には当該発言の真意について説明した。
JIJI.COM:「首切りではない」 ４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明
現在の雇用制度（その一つは、およそ６０歳での定年制）は１９７０年代の産物であり、社会経済を活性化し、新たな成長につなげるためには４５歳定年制のような新たな雇用制度が必要であると、新浪氏は考えているようだ。
現在の終身雇用制度のもとでは、賃金と生産性は次のような関係がある。
つまり、若い時には会社に対する貢献に比して賃金は低く抑えられるが、反対に中高年期には貢献に対して賃金が高くなる。
雇用全期間を通してみると、年功賃金は「賃金＝生産性（会社に対する貢献）」となるので、被雇用者にとっては辻褄が合うようになっている。
４５歳定年制の場合であっても、「賃金＝生産性」が守られる限りは、被雇用者にとって金銭的なデメリットはないように思える。
しかし、６０歳定年制と４５歳定年制では被雇用者の心理的な圧迫感は相当なものだろう。
４５歳は子供の教育などにお金が必要であり、こんな時に仕事の心配をしなければならないのは非常にきつい。
さらに、自分の貢献分と賃金が一致していたとしても、６０歳定年と４５歳定年では生涯賃金の絶対額に違いがあるはずであり、４５歳定年制では、人生設計そのものを見直さなければならなくなる。
結局、４５歳定年制は経済的・心理的な面で、被雇用者にとって「首切り」と大して変わらない。
だから、インターネットの交流サイトで波紋が広がったのだろう。
また、新浪氏は「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要」であり、「４５歳は（人生の）節目」とした上で、「スタートアップ（への転職）とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ」と語っている。
残念ながら４５歳定年制にしたところで、社会経済が活性化し、新たな成長につながることはないだろう。
強制的に４５歳定年で経済社会に放りだしたところで、多くの会社が４５歳定年制を敷いているような状況では、満足な転職先を探すことは困難だ。
そうなると、お隣の韓国のように「チキン屋で開業する」人が増えるだろう（儲かるという評判があり、開業のハードルが低い起業）。
そもそも、定年制と経済社会を活性化するような人材の輩出はそれほど関係はないと思う。
むしろ、人材輩出は企業文化と強く結びついており、これは江副さんが作ったリクルートをみればわかる。
大企業といえども、ウィズコロナの時代に、先行きを見通すのは極めて困難だ。
このような先行き不透明な時代に人件費を極力抑制したいと考えるのは経営者としては当然のことだろう。
４５歳定年制に対して、経済の活性化し、新たな成長を促すためといったような綺麗なお題目を唱えるから反発が起きるのだ。
企業の将来予測が難しいのであれば、星野リゾートのように「倒産確率」を公表した方が、よっぽど従業員は「会社に頼らない生き方」を模索するだろう。
とはいえ、新浪氏のサントリーは率先して、４５年定年制を導入してほしいと思う。
４５歳定年制を導入する企業が少ないほうが、新浪氏のいうスタートアップ企業だけでなく、サントリーと同じような企業への転職の機会を被雇用者に多く与えるからだ。
ちなみに、少子高齢化が進んでいるため、国は働く意欲のある者は年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるような環境整備を図っている。
この一環として「高齢者雇用安定法」が定められている。
同法で、「６０歳未満の定年禁止」が規定されており、４５歳定年は極めて現行制度では困難だ。
仮に６５歳定年制を敷いている会社が６０歳定年にしたいと考えているとしても、同法４条の２が定める「労働条件の不利益変更」に抵触する可能性があるため、そう簡単には定年の引き下げはできない。
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