2021年の最低賃金はどうなる!?

2021年の最低賃金は全国平均で28円を目安に引上げられ、時給930円になるようだ。

日本経済新聞(2021/7/14):最低賃金3%上げ、全国平均930円 28円増を審議会決定

記事にかかれているとおり、

最低賃金は企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給で、違反企業には罰則もある。現在の全国平均は902円。国の審議会が目安を毎年決め、これを基に各都道府県が実際の金額を決める。10月ごろに新たな最低賃金が適用される。

こととなる。

 

コロナ禍で経営状況が悪化している中小企業経営者には、この最低賃金の引き上げは悪いニュースだろう。

残念ながら、この流れは変わらないだろう。

実際、加藤官房長官は記者会見で次のように語っている。

「新型コロナウイルス禍でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取り組みも参考にして、より早期に全国加重平均1000円とすることをめざす」と述べた。「中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境整備が不可欠だ。支援強化、下請取引の適正化を進めていきたい」と説明した。

 

加藤官房長官が語る「最低賃金を引き上げしやすい環境整備」とは、生産性向上のための支援策などだ。

たとえば、次のような支援事業がある。

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

 

また、賃金引上げの影響を下請け企業に転嫁しないようなな「下請け取引の適正化」も重要な施策だ。

 

賃金引上げの流れを止めることは困難であるなら、我々中小企業者は生き残りのために、利用できるものはなんでも使わなければならない。

 

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