2019年倒産企業の財務データを見る

少し古いデータであるが、商工リサーチの倒産企業財務データを読んだ。

ちなみに、商工リサーチは毎年倒産企業の財務データを毎年上期(データは前年分)を公表している。

株式会社東京商工リサーチ:2019年「倒産企業の財務データ分析」調査(2020/4/16公開)

 

当調査によると、

2019年(1-12月)に倒産した企業は、57.2%が最新期で減収決算となり、生存企業の46.9%を10.3ポイント上回った。また、自己資本に対して利払いや返済が必要な負債の比率である有利子負債構成比率は74.3%と高く、支払利息が営業利益を約2割上回り、本業の儲けを打ち消している。
倒産企業のうち、最終赤字を計上した割合は、前期43.4%から最新期52.8%に上昇し、自己資本比率10%未満が約8割(79.2%)を占めた。売上低迷と収益悪化が、倒産のトリガーになっていることがわかった。
2019年は11年ぶりに倒産が前年を上回り、2020年も新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動に悪影響を及ぼしている。特に、業績悪化が加速しており、財務が脆弱な企業の動向が注意される。(強調は執筆者武藤)

であるそうだ。

 

2019年はコロナ禍前であるにもかかわらず、倒産した企業のおよそ6割が前年に比べて減収(売上減)となった。

また、倒産した企業のうち、赤字企業は52.8%に上り、前年より9.4ポイント上昇した。

 

倒産企業の自己資本比率は、10%の未満がおよそ8割であり、財務安定性が脆弱であることが浮き彫りになっている。

小規模企業でない限り、自己資本比率が小さいということは、借入金などの有利子負債に資金上依存していることを意味しており、実際倒産企業の有利子負債比率は74.3%で高い比率になっている。

 

さらに、倒産企業の平均ではあるが、借入金利息を営業利益で賄えない状態にある(「借入金利息<営業利益」の差が大きいほど余裕がある)。

これは、元本どころか利息も払えない状態であり、破綻のリスクが極めて高い。

 

繰り返すが、2019年はコロナ禍前である。

2019年はすでに景気が冷え込んでいたということだ。

2019年のデータを見ると、2020年の財務データがどれほど悪化しているのか怖くなる。

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