中小企業が重要と言われるワケ!

中小企業は日本経済を支えている重要な存在だという発言を聞いたことがあるだろう。

あなたは中小企業がなぜ重要な存在と言われるのか、知っているだろうか?

中小企業数が多いから・・・?

中小企業は特別な知的財産を持っているから・・・?

 

企業数が多いことが中小企業の重要性の条件なら、昨今ニュースで見る中小企業の再編等によりその数を減らしていくという議論は起こらないだろう(実は、毎年中小企業は二、三十万社減っている)。

ちなみに、中小企業の数は全体の99.7%、約380万社だ(2014年統計資料)。

また、特別な技術を持つ中小企業も確かにあるだろろうが、中小企業全体でみれば少数だろう。

 

中小企業(小規模事業者を含む)で働く人は、なんと従業者全体のおよそ7割を占めている。

このことが、中小企業が重要であると言われた主な理由だろう。

(出典:2018年度版中小企業白書・小規模企業白書概要

 

GDP(国民総生産)は、経済的な豊かさを図る尺度だが、従業者は消費者でもあるので、従業者が増えればGDPも基本的には増加すると考える人も多いだろう。

しかし、日本は人口減少社会となった(2010年以降に入ったと言われる)。

したがって、この考え方の下では、GDPを成長させるために、たとえば最低賃金引上げなどの付加価値を上げていく(つまり、生産性の上昇)施策を講じることが必要になってくる。

 

一方、人口減少とGDPの成長と関係はなく、むしろ、イノベーションによる生産性の上昇こそが経済成長と密接に関係するという考え方もある。

しかし、この考え方によっても生産性の上昇する施策が必要である点は同じだ。

 

上記のグラフをもう一度見ると、中小企業はその数に比して、付加価値額はおよそ55%しか生み出していないことがわかる。

ここ最近、中小企業の生産性について騒がしいのは、こういった理由がある。

 

中小企業を重要性の見方として、「人を多く雇用する」から「生産性が高いかどうか」にシフトしてきているのだろう。

そう考えると、中小企業の生産性云々という議論は、方向性としての力が強いように思う。

 

なお、主要国における生産性は次のようになっているそうだ。

(出典:2017年版中小企業白書

 

生産性は何も労働生産性だけに限らないが(たとえば設備の生産性などもある)、このデータを見る限り、日本の労働生産性の水準はかなり低いことがわかる。

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