中小企業が内部留保を厚くすべき理由！

企業の内部留保については、批判されることも多い。

しかし、内部留保が充実している企業は、その内部留保がコロナ禍をしのぐ「切り札」になっているようだ。

Snkei.Biz記事：新型コロナ禍で見直される「内部留保」　手放しでは喜べない理由

日経Biz Gate記事：内部留保・長期雇用は強み　コロナ禍で「日本型経営」再評価

しかし、残念ながらこれは大企業の話だ。

中小企業の内部留保は極めて少ないからだ。

記事の中で、中小企業の手元資金について次のように言及している。

収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったものの、飲食サービス業は５カ月強、宿泊業は７カ月弱と短かった。資本金１０００万円未満の規模の小さい企業だけでみると、全産業の平均体力は１年未満、宿泊業は３カ月以内に経営が立ち行かなくなるという。

これがどのように試算されたかわからないが、経営しているあなたの実感やコロナ禍による中小企業のニュースを読む限り、手元資金から見た経営体力はこんなにないだろう。

良くて３か月程度といったところではないだろうか？

実際、下記のような記事もある。

日経新聞記事（2020/3/11）：資金繰り相談3万件　中小の手元資金「1カ月程度」

大企業は比較的手元資金に余裕があるため、内部留保が切り札になっている。

だとすれば、中小企業もこれから内部留保を厚くするような経営をしていかなければならない。

国の支援策はスピードが非常に遅いからだ（待っている間に崖っぷちに追い詰められる）。

漫然と経営していても、内部留保がたまっていくような企業は少ない。

財務戦略をもって一歩一歩努力できるような企業がこれからの時代生き残っていくのだ。

なお、実際は「内部留保が厚い＝手元資金が潤沢」というわけではないので注意してほしい。

だから、中小企業は内部留保に意識を向けて経営するより、「キャッシュ・リッチ（手元資金が潤沢）」な会社を目指して経営すべきだ。

キャッシュ・リッチ企業については下記の記事（あきんどう）で解説している。