えっ！貸してくれないの？コロナ関連融資への誤解

新型コロナウイルス関連の融資を断れた中小企業経営者についての記事より。

デイリー新潮：「コロナ救済融資」はすべて断られた… 中小企業社長が怒りの告発

 

この社長は２社経営しており、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を申し込んだが、どちらも融資はおりなかったそうだ。

記事を読む限り、融資がおりるのは難しいだろうと思う。

１社は過去に返済猶予（いわゆる「リスケ」）しており、もう１社は過去３期赤字だからだ。

１．銀行融資の基本は変わらない！？

勘違いしている経営者もいるかもしれないが、コロナ関連融資に対する銀行の融資姿勢は、他の融資と変わらない。

コロナで困っていれば誰でも融資されるわけではないということだ。

 

銀行の基本的な融資姿勢は次のとおりだ（銀行の融資に対する考え方は、当事務所ウェブメディア「あきんどう」の記事で解説しています）。

• 貸したお金を返せないおそれのある人には貸さない
• お金を返せなくなったら早めに回収対策をとる

 

この社長の会社は２つとも、まさに１つ目の理由で融資を断られたわけだ。

返済猶予した会社は過去に返済ができなくなったわけだから、将来返せなくなるのではないかと銀行が不安を感じるのも仕方がないだろう。

３期連続赤字の会社は、そもそも、返済のためのキャッシュフローを事業から生み出していないので、返済できなくなる可能性が十分にある。

もっと言えば、赤字填補のための資金需要に対して、銀行はお金を貸してくれない。

 

政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は無担保融資なので、こういった会社に貸すことは極めてリスクが高いことがわかるだろう（融資姿勢の２番目の手段がとれない）。

２．新型コロナ関連融資は他の融資と何が違うのか？

となると、日本政策金融公庫などの新型コロナ関連融資は、今までの融資とどこが違うのかと思う経営者もいるだろう。

前述したように、基本的に、銀行は赤字填補のためのお金を貸さない。

 

しかし、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、銀行が本来は貸したくない融資先（赤字填補や業績悪化の会社）に無担保で貸付けるから”特別”なのだ。

 

当然のことながら、業績が悪化した会社すべてが融資の対象ではない。

新型コロナウイルスの影響で一時的に売上が減少したとしても（赤字になってしまった会社もあるだろう）、新型コロナウイルス禍が落ち着けば、中長期的に、業績回復の可能性が十分にある会社がその対象だ。

 

記事の赤字会社は、新型コロナの影響で赤字になったというより、そもそも赤字基調の会社であったから融資されなかったのだ（仮に、新型コロナウイルスの影響が大部分であっても、銀行の融資姿勢１番目の理由から無理だろう）。

３．生き残るためにすべきこと・・・

新型コロナウイルスで医療崩壊が起これば、トリアージ（優先順位を決めて医療行為を行うこと）が行われるだろう。

つまり、助かる見込みの高い患者が優先されるのだ。

 

新型コロナ関連の支援策も同じだと思う。

マンパワーや予算などを制約が供給側にある以上、大きな需要があれば優先順位をつけざるを得ない。

 

コロナ禍に限らず、これから経済的に不透明な時代は続くように思う。

万一の時に優先的に支援を勝ち取るためには、常日頃から体力を付けておくことがこれまで以上に重要になるだろう。