中小企業の倒産は増えるのか？
新型コロナウイルス関連の倒産が早くも発生している。
ダイヤモンドオンライン記事：本当の「コロナ倒産」はこれから増加、帝国データバンクが語る実態
人の動きがなくなると、経済はこれほどの影響を受けてしまうのだ。
日本だけでなく、各国の政府が大きな政策を打っているのもわかるだろう。
上記の記事にあるように、倒産した会社は経営状態がコロナ以前に悪化していたところが多いようだ。
つまり、倒産の瀬戸際にある企業がコロナウイルスにとどめを刺されたということで、コロナが原因で倒産したわけではない。
事態は深刻度を増しているように見える。
もしかすると、封鎖措置（いわゆるロックダウン）も現実に起こるかもしれない。
そうなると、記事に書かれているとおり、次のような事態が心配される。
新型コロナ発生直前までは業績好調な優良企業であったとしても、終息までの時間が長期化すればするほど財務内容は悪化、従業員の士気も低迷していき、法的整理や事業停止に追い込まれるケースが出てもおかしくはない。さらに2次的な問題として、そうした企業を主力販売先としてきた企業の売り上げが減少、販売代金回収難などに見舞われ、連鎖倒産が発生する恐れもある。
最悪の事態を避けるために、支援融資を積極的に活用してほしい。
取引金融機関に新型コロナウイルス関連の支援策を聞いてみるといいだろう（国の支援策については「新型コロナウイルスに対する支援策」という記事を参照してほしい）。
先行きが不透明であるため、融資を受けてもその場しのぎにすぎず、借入金の増加でかえって財務を悪化させてしまうのではないかと思う経営者もいるかもしれない。
確かに、リーマンショック後の支援策（金融円滑化法）によって、倒産は回避できたが「死に体の企業（いわゆるゾンビ企業）」が増えたといわれている。
しかし、今は有事であるので、お金はあったほうが安心だ。
リーマンショックと違い需要の減少は一時的なもので、コロナが終息すれば、同じように需要が戻るだろう。
また、借入金の増加を心配する財務に対する感度の高い経営者は、ゾンビ企業にはならないだろう。
ゾンビ企業になるのは、普段から資金繰りが厳しく、このような支援策を上手く利用しようとする経営者だからだ。
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