親族以外の事業承継を支援！？

経済産業省は中小企業の第三者承継（親族以外への事業承継）を後押しするようだ（日本経済新聞（２０１９年８月２１日））。

後継者不足に悩む中小は多く、廃業になると技術などが失われる。

結果として、国力の減少を招きかねないので、親族以外の第三者への承継が円滑に進むようにサポートする。

 

具体的には、次のような支援策が検討されている。

• 事業を譲り受ける人があらかじめ入社して働く期間の費用を一部補助
• 候補者を全国から探せるデータベースを整備。
• 事業を譲るときの税制面の優遇の検討

 

なお、２番目のデータベースについては、47都道府県にある中小企業庁の「事業引継ぎ支援センター」がすで持っている。

他に企業や人材に関するデータは日本政策金融公庫、民間のM&A（合併・買収）仲介業者なども持っている。

今回のデータベースの整備は、それぞれのデータを共有できるようにすることにある。

データベースは規模が大きければ大きいほど利用者にとって利便性があるので、第三者以外の事業承継を視野に入れている経営者の方はより広い範囲で候補者を探すことができるだろう。