社会保障費が大幅増！？
２０１９年度予算案で、社会保障費（年金、医療、介護など）が大幅に増え、過去最高を更新するようだ。
増加の主たる原因は、２０１９年１０月に実施予定の消費税１０％への引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化などの社会保障充実費１兆円だそうだ。
日本の一般会計の予算はざっくり言うと１００兆円である。
その中での最大の支出は社会保障費３４兆円であり、実に予算の３４％を占める。
そして、次に多い支出が国債費（国債の償還と利子）２５兆円で、これは国家予算の２５％である。
社会保障費と国債費の２つで国家予算の６０％弱を占める。
「政府のムダ」をまず削ってから増税しろなんて言われますが、実はたいした額にはならない。
もちろん、ムダを削減していくことは重要である。
しかし、民主党政権が「事業仕分け」しても、財源を調達できなかったことからもわかるとおり、ムダの削減程度ではどうすることもできないのだ。
本来は、とうの昔に社会保障費のカットや増税で、来るべき高齢社会に備える必要があったのだ。
しかし、誰にとっても喜ばしいことではないので、どちらも実行するのは難しい（政治家がこんなことを言い出せば票を失うから）。
実は、医療費が３割負担になる高齢者範囲拡大の議論や消費税１０％の話は、社会保障費のカットと増税にリンクする話だ。
であるので、これから私たち中小企業経営者は、「自分のお金」をしっかり守ることも考えて行かなければならない。
ちなみに、中小企業対策費の要求額は前年度から４１％増の９００億円強であるようだ。
中小企業経営者にとっては喜ばしいことではあるが、最終的にGDPを押し上げることができなければいずれ削減されてしまうだろう。
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