【必見!】知的財産を守る!

「下町ロケット」ではないが、大企業に知的財産(以下、知財)を掠め取られてしまう危険性が中小企業にはあります。

一方、大企業と手を組むことで、ビジネスを飛躍的に拡大できる可能性があります。

そこで、中小企業が安心して大企業と円滑な関係を結べるように、経済産業省・中小企業庁は「知的財産取引に関するガイドライン(指針)」を策定しました。

日経新聞(2021/8/2):中小の知財、契約で防御

記事にあるとおり、秘密保持一つとっても、中小企業は立場が弱いため、大企業にいいように利用されることも少なくありません。

試作品の製造協力などの話に発展しても、油断はできない。こうした際、大企業は秘密保持契約の締結を持ちかけるのが一般的だが、知念芳文弁護士は「中小側だけに秘密保持義務を負わせる内容が多い。大企業は中小の秘密を自由に使える構図になっている」と指摘する。断れば試作の話もなくなるため、中小側は断りづらい。

 

ガイドラインと契約書のひな型は、秘密保持について大企業に有利な片務契約ではなく、大企業と中小企業の双務契約であることが明示されています。

契約のルールが整うことで中小側が国が示すひな型での契約を提示しやすくなり、大企業と組むことに慎重な中小企業も以前に比べて不安は少なくなるでしょう。

 

なお、ガイドラインは秘密保持に関することだけではなく、大企業との共同開発研究などについても

  • 共同研究で生まれた成果(知財)は原則として共有にする
  • もし中小側が知財を使わないと誓約するなら大企業がライセンス相当額を支払う

など定めています。

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